50代で配偶者が亡くなったら|遺族年金の条件と金額、2028年4月からの見直しを日本年金機構の公式情報で確認

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配偶者が亡くなったとき、悲しみのなかで、お金の手続きも進めなくてはなりません。

「遺族年金って、自分ももらえるの?」「いくらくらいなの?」と、気になっていませんか。

また、遺族年金は、2028年4月から、見直しが予定されています。

この記事では、日本年金機構の公式ページをもとに、遺族年金のしくみと、50代で知っておきたいポイントを整理しました。

この記事は、一般的な情報です。受け取れるかどうか、金額や手続きは、年金事務所などで確認してください。

この記事のポイント

  • ✅ 遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の加入状況で、いずれかまたは両方が支給されます
  • ✅ 遺族厚生年金の金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。40歳から65歳の妻には、「中高齢寡婦加算」がつくことがあります
  • ✅ 2028年4月から、遺族厚生年金の見直しが予定されています。調べた案内では、2028年度に40歳以上になる女性は、見直しの影響を受けないとされています

遺族年金とは?

手続きと書類のイメージ

日本年金機構の案内によると、遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者(または被保険者であった方)が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。

遺族年金には、次の2つがあります。

種類 受け取れる人
遺族基礎年金 亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」
遺族厚生年金 亡くなった方に生計を維持されていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母)

亡くなった方の年金の加入状況によって、遺族基礎年金と遺族厚生年金の、いずれかまたは両方が支給されます。

年金の納付状況、受け取る方の年齢、優先順位などの条件を、すべて満たしている場合に、受け取ることができます。

遺族基礎年金は、「子」がいるときの年金です

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遺族基礎年金を受け取れるのは、「子のある配偶者」または「子」です。

ここでいう「子」とは、18歳になった年度の3月31日までの方、または、20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の状態にある方で、婚姻していない場合に限ります。

そのため、お子さんがすでに成人している50代の方は、遺族基礎年金の対象にならないことが多いと考えられます。(これは、案内の条件から私が読み取ったことです。)

遺族厚生年金がもらえる4つの場合

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日本年金機構の案内では、次の1から4のいずれかに当てはまる方が亡くなったときに、遺族に遺族厚生年金が支給されます。

  • ✅ 厚生年金保険の被保険者である間に亡くなったとき
  • ✅ 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に亡くなったとき
  • ✅ 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受け取っている方が亡くなったとき
  • ✅ 老齢厚生年金の受給資格を満たした方が亡くなったとき

1と2の場合は、保険料の納付についての条件もあります。

場合 保険料の条件(日本年金機構の案内)
1・2 亡くなった日の前日に、保険料納付済期間(免除期間を含む)が、国民年金の加入期間の3分の2以上あること
1・2の特例 亡くなった日が令和18年3月末日までで、亡くなった方が65歳未満なら、直近1年間に保険料の未納がなければよい
4 保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などを合わせて、25年以上あること

誰が受け取れる?優先順位と年齢の条件

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遺族厚生年金は、亡くなった方に生計を維持されていた遺族のうち、最も優先順位の高い方が受け取れます。順位は、次のとおりです。

順位 遺族
1 子のある配偶者
2 子
3 子のない配偶者
4 父母
5 孫
6 祖父母

子のない配偶者について、案内には次のように書かれています。

  • ✅ 子のない30歳未満の妻は、5年間のみ受け取れる
  • ✅ 子のない夫は、55歳以上の方に限り受け取れる。受け取り開始は60歳から(遺族基礎年金もあわせて受け取れる場合は、55歳から)

この「夫の年齢条件」は、後ほど説明する見直しで、変わる予定です。

金額は、いくらくらい?

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日本年金機構の案内では、遺族厚生年金の年金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額、とされています。

先ほどの1・2・3の場合(在職中の死亡など)は、厚生年金の被保険者期間が300月(25年)未満でも、300月とみなして計算されます。

具体的な金額は、亡くなった方の給与や加入期間で変わります。目安を知りたいときは、年金事務所で相談してください。

自分の老齢厚生年金があるとき

65歳以上で、自分の老齢厚生年金を受け取る権利がある方が、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受け取るときは、次の2つを比べて、高いほうの額が遺族厚生年金の額になります。

①亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3

②亡くなった方の報酬比例部分の2分の1と、自分の老齢厚生年金の2分の1を足した額

また、65歳以上で、遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金の両方を受け取る権利がある方は、老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金は、老齢厚生年金に相当する額が支給停止になります。

中高齢寡婦加算とは?

予定を立てるイメージ(カレンダー)

日本年金機構の案内では、次のいずれかに当てはまる妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、年額635,500円が加算されます。これを「中高齢寡婦加算」といいます。

  • ✅ 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
  • ✅ 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)などのため、遺族基礎年金を受け取れなくなったとき

夫が老齢厚生年金を受け取る権利がある、または、受給資格期間を満たしていた場合は、夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あることが必要、とされています。

2028年4月からの見直し予定

探して確かめるイメージ(虫めがね)

遺族厚生年金は、2025年(令和7年)6月に成立した年金制度改正法により、2028年4月から、大きな見直しが予定されています。

国の法令データベース(e-Gov)でも、厚生年金保険法の令和7年改正(令和7年法律第74号)が、2028年4月1日に施行される版として載っています。

見直しの内容は、公益財団法人 生命保険文化センターの案内では、次のように整理されています。

見直し 内容
男女差の解消 夫の年齢条件(妻の死亡時に夫が55歳以上)が廃止される
有期給付化 子がいない60歳未満の夫・妻が受け取る遺族厚生年金は、原則5年の有期給付になる
妻の経過措置 妻は、2028年度末で40歳未満の場合に5年の有期給付の対象となり、その後20年かけて、60歳未満まで段階的に引き上げられる
配慮措置 収入要件(年収850万円未満)の廃止、5年経過後も最長65歳までの継続給付、死亡した配偶者の老齢厚生年金の4分の1に相当する「有期給付加算」の創設、「死亡分割」の創設
中高齢寡婦加算 2028年4月から25年かけて段階的に縮小され、2053年に廃止される

見直しの影響を受けない人(生命保険文化センターの案内)

すでに遺族厚生年金を受け取っている人

配偶者との死別の時期が、60歳以上の人

子どもを養育している人

2028年度に40歳以上になる女性

すでに中高齢寡婦加算を受け取っている人(加算の縮小・廃止について)

つまり、2026年に50代の女性は、2028年度には40歳以上になるため、有期給付化の対象にはならない、と読めます。(これは、案内からの私の読み取りです。)

夫については、同じ案内に、段階的な引き上げの記載はありません。詳しい取り扱いは、年金事務所で確認してください。

見直しの具体的な運用は、今後、変わることがあります。最新の案内は、日本年金機構や厚生労働省のページで確認してください。

国民年金だけの場合と、老齢年金の繰下げ

ひと休みのイメージ(お茶)

日本年金機構の案内には、次のような補足があります。

  • ✅ 国民年金の第1号被保険者期間がある方が亡くなった場合は、別に、寡婦年金や死亡一時金を受け取れる場合がある
  • ✅ 遺族厚生年金などを受け取る権利があると、原則として、老齢年金の繰下げ受給ができない場合がある(65歳に達する前に権利を失った場合などを除く)

老齢年金の繰上げ・繰下げについては、年金は65歳から?繰上げ(60歳〜)と繰下げ(〜75歳)のしくみで紹介しています。

まず、何をすればいい?

外に出て歩くイメージ(スニーカー)

ここからは、公式の案内ではなく、私が考えた、最初の動き方です。

  • ✅ 亡くなった方が、国民年金だけか、厚生年金にも入っていたかを、確認する
  • ✅ ご自身と、お子さんの年齢・状況を整理する
  • ✅ 分からないことは、年金事務所などの窓口で、相談する

自分の年金の記録は、50代のねんきん定期便の見方で紹介しています。

病気やけがで働けなくなったときの年金は、50代で病気やけがで働けなくなったら|障害年金で整理しています。

よくある質問

よくある質問のイメージ(吹き出し)

Q. 50代で夫が亡くなったら、遺族年金はもらえますか?

A. 亡くなった方の年金の加入状況や、保険料の納付状況などの条件によります。日本年金機構の案内では、厚生年金の被保険者であった方が、受給要件を満たしている場合に、生計を維持されていた遺族が遺族厚生年金を受け取れる、とされています。実際に受け取れるかは、年金事務所で確認してください。

Q. 子どもがいないと、遺族年金はもらえませんか?

A. 遺族基礎年金は、子がいない配偶者は対象外です。遺族厚生年金は、子のない配偶者も対象です。案内には、子のない30歳未満の妻は5年間のみ受け取れる、と書かれています。

Q. 2028年4月の見直しで、50代の女性は影響を受けますか?

A. 生命保険文化センターの案内では、2028年度に40歳以上になる女性は、見直しの影響を受けないとされています。ただし、制度の運用は変わることがあるため、最新の案内を確認してください。

まとめ|条件と年齢で、受け取れる年金が変わります

朝・起きる時間のイメージ(太陽)

遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、亡くなった方の加入状況で、受け取れる年金が決まります。

遺族厚生年金の金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。40歳から65歳の妻には、中高齢寡婦加算がつくことがあります。

2028年4月から、遺族厚生年金の見直しが予定されています。

まずは、亡くなった方の年金の加入状況を確認して、年金事務所に相談してみてください。

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▶ 50代で会社を辞めたあとの健康保険と年金の手続き|14日と20日の期限と選び方

参考情報

日本年金機構「遺族年金」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

生命保険文化センター「遺族年金の見直しについて知りたい」 https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/10620.html

e-Gov法令検索「厚生年金保険法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115

(2026年11月1日に確認した内容です。制度は変わることがあるため、最新の案内を確認してください。)

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