「夫(妻)は会社員で、自分より年上。65歳からの年金に、上乗せがあると聞いたけれど、どういうこと?」。そんな疑問を持つ方もいると思います。
その上乗せの一つが「加給年金」です。この記事では、日本年金機構の公式ページをもとに、加給年金と、そのあとの「振替加算」の条件・金額・届出を、やさしく整理しました。公式ページを読んで確かめたことだけを書いています。
この記事は、一般的な情報です。ご自分が対象になるかは、年金事務所で、必ず確認してください。制度は変わることがあります。
- ✅ 加給年金は、厚生年金の加入が20年以上ある人が65歳になったとき、生計を維持されている65歳未満の配偶者などがいると、年金に上乗せされる制度です
- ✅ 令和8年4月からの額は、配偶者の分が年額243,800円です。ここに、受給する人の生まれた年で決まる特別加算がつきます
- ✅ 配偶者が65歳になると、加給年金は打ち切りです。そのあと、配偶者の老齢基礎年金に上乗せされるのが「振替加算」ですが、昭和41年4月2日以後に生まれた人は、額がゼロです
- ✅ 加算には届出が必要です
加給年金とは?

日本年金機構の「加給年金額と振替加算」のページには、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳になったときに、生計を維持されている配偶者か子がいるとき、年金に加算される、と書かれています。
いわば、扶養している家族がいるときの、年金の上乗せです。
もらえる条件

日本年金機構のページに書かれている条件は、次のとおりです。
- ✅ 厚生年金の被保険者期間が20年以上ある(40歳以降の期間が15〜19年の場合も対象になることがある)
- ✅ 65歳になった時点で、生計を維持されている配偶者または子がいる
- ✅ 配偶者は65歳未満であること
- ✅ 子は、18歳になった年度の末日までの子、または1級・2級の障害がある20歳未満の子
65歳になったあとに、被保険者期間が20年以上になった場合は、在職定時改定や退職改定のときに加算される、とも書かれています。
「生計を維持されている」の収入の条件は、このページには書かれていませんでした。くわしくは、年金事務所で確認してください。
いくら上乗せされる?

令和8年4月からの加算額が、ページに書かれています。
| 対象 | 年額 |
|---|---|
| 配偶者 | 243,800円 |
| 1人目・2人目の子 | 各243,800円 |
| 3人目以降の子 | 各81,300円 |
| 配偶者の分の「特別加算」 | 36,000円〜179,900円(受給する人の生年月日で決まる) |
特別加算がつくと、配偶者の分の合計は279,800円〜423,700円になる、と書かれています。昭和18年4月2日以後に生まれた人は、特別加算が179,900円で、合計は423,700円です。
止まるとき・終わるとき
次のようなときは、配偶者の加給年金が止まったり、終わったりします。
- ✅ 配偶者が65歳になったとき(加給年金は打ち切られます)
- ✅ 配偶者が、老齢厚生年金(一定の条件を満たすもの)や退職共済年金を受け取る権利を持ったとき、または障害年金を受けられる間は、支給が止まる
- ✅ 離婚や死亡などで、生計を維持されなくなったとき
令和4年4月からは、実際に受け取っていなくても、受け取る権利があれば、止まる対象になる、と書かれています。
振替加算とは?

配偶者が65歳になると、加給年金は打ち切られます。そのあと、配偶者が老齢基礎年金を受けられるときは、一定の基準で、配偶者本人の老齢基礎年金に加算されます。これが「振替加算」です。
日本年金機構のページの表では、振替加算の額は、生まれた年で決まっています。
| 配偶者の生年月日 | 振替加算の年額 |
|---|---|
| 昭和61年4月1日に59歳以上(大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれ) | 243,100円 |
| 昭和36年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ | 16,335円 |
| 昭和41年4月2日以後生まれ | ゼロ |
今、50代の方は、表ではゼロです
表では、昭和41年4月2日以後に生まれた人の振替加算はゼロです。令和8年(2026年)に50代の方は、すべて昭和41年4月2日より後に生まれています。この表のとおりなら、ご自分の振替加算は、ありません。
加給年金そのものは、条件を満たせば、受け取れます。
令和8年度の振替加算額が、いくらなのかは、ページには書かれていませんでした。表には、基準日が書かれていません。
届出と相談先
加給年金の加算には、届出が必要です。提出先や必要書類は、ページには書かれていませんでした。ねんきんダイヤルか、お近くの年金事務所に問い合わせる、と案内されています。
振替加算は、年金の請求書(裁定請求書)に、配偶者の基礎年金番号や氏名、生年月日などを書きます。
年金の請求書のことは、年金請求書が届いたら|いつ届く?いつ出す?で整理しています。
よくある質問
Q. 加給年金は、誰でももらえますか?
A. 日本年金機構のページでは、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳になったときに、生計を維持されている65歳未満の配偶者などがいる場合が対象です。
Q. いくら増えますか?
A. 令和8年4月からは、配偶者の分が年額243,800円です。ここに、受給する人の生年月日による特別加算(36,000円〜179,900円)がつきます。
Q. 配偶者が65歳になったら、どうなりますか?
A. 加給年金は打ち切られます。そのあと、配偶者が老齢基礎年金を受けられるときは、一定の基準で振替加算が加算されます。ただし、昭和41年4月2日以後に生まれた人は、表の額がゼロです。
Q. 届出は、いるのですか?
A. はい。加給年金の加算には届出が必要と書かれています。必要書類は、ページには書かれていませんでした。年金事務所に問い合わせてください。
Q. 配偶者に収入があったら、どうなりますか?
A. 「生計を維持されている」の収入の条件は、このページには書かれていませんでした。年金事務所で確認してください。
まとめ|まず、ご自分と配偶者の厚生年金の期間を確認
加給年金は、厚生年金に20年以上入った人が65歳になったときに、扶養している家族がいると、年金が上乗せされる制度です。条件と届出は、年金事務所で確認できます。
今日できる小さな準備は、ねんきん定期便で、ご自分と配偶者の、厚生年金の加入期間を見ておくことです。見方は、50代のねんきん定期便の見方にまとめています。
65歳以降に働くときの年金は、60歳以降も働くと年金は減る?在職老齢年金も、あわせてご覧ください。
参考情報
日本年金機構「加給年金額と振替加算」(更新日 2026年10月30日): https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html
(2026年11月13日に確認した内容です。金額は令和8年4月からのものです。制度は変わることがあります。最新の公式ページと、年金事務所の案内を確認してください。)
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