「年金の見込額を見たら、思ったより少なかった…」「あと少し、増やせる方法はないのかな」。そんなふうに感じる方もいると思います。
国民年金には、月400円を足して、将来の年金を増やせる「付加年金」という仕組みがあります。
この記事では、日本年金機構の公式ページをもとに、付加年金の対象・計算・申込み・やめ方を、やさしく整理しました。公式ページを読んで確かめたことだけを書いています。
この記事は、一般的な情報です。ご自分が対象になるかは、年金事務所や市区町村の窓口で、必ず確認してください。制度は変わることがあります。
- ✅ 付加保険料は月400円です。納めると、将来の老齢基礎年金の額を増やせます
- ✅ 年金額(年額)は「200円×付加保険料を納めた月数」です。2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金になると書かれています
- ✅ 対象は、国民年金の第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。保険料の免除や納付猶予を受けている人は、納められません
- ✅ 申込みは、申し出をした月からです。さかのぼることはできません
付加年金とは?

日本年金機構の「付加保険料の納付」のページには、月額400円の付加保険料を納めることで、将来の老齢基礎年金の額を増やせる制度がある、と書かれています。
国民年金の保険料に、少しだけ上乗せして納めるイメージです。入るかどうかは、ご自分で決められます。
いくら増える?

日本年金機構のページには、年金額の計算の式が出ています。
付加年金の年額 = 200円 × 付加保険料を納めた月数
2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金を受け取れる、と書かれています。
同じページの例では、40年(480月)納めると、200円×480月で、年額96,000円が加算されます。令和8年度の定額保険料(17,920円)を40年納めた老齢基礎年金は847,300円で、合わせて943,300円(年額)です。
次の表は、公式の式をもとに計算した例です。480月の行は、公式ページの例と同じです。
| 納めた期間 | 付加保険料の合計 | 増える年金(年額) |
|---|---|---|
| 5年(60月) | 24,000円 | 12,000円 |
| 10年(120月) | 48,000円 | 24,000円 |
| 40年(480月) | 192,000円 | 96,000円 |
受け取る期間が2年より短いと、納めた額に届かない計算になります。年金を受け取れる年齢や、ご自分の予定とあわせて、考えてみてください。
入れる人・入れない人

日本年金機構のページに書かれている、付加保険料を納められる人は、次のとおりです。
- ✅ 国民年金の第1号被保険者
- ✅ 65歳未満の任意加入被保険者
- ✅ 農業者年金の被保険者(納付しなければならないと書かれています)
次の人は、納められません。
- ✅ 国民年金保険料の免除を受けている人(法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例)。産前産後免除の場合は加入できます
- ✅ 国民年金基金の加入員
このページには、会社の厚生年金に入っている方のことは、書かれていませんでした。ご自分が第1号被保険者かどうかは、ねんきん定期便で確認できます。見方は、50代のねんきん定期便の見方にまとめています。
保険料を免除してきた期間がある方は、国民年金を免除してきた人の60歳と65歳の手続きも、あわせてご覧ください。
申込みの方法

日本年金機構のページには、次のように書かれています。
- ✅ 「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を、市(区)役所、町村役場、または年金事務所に出す
- ✅ 個人の方は、電子申請も利用できる
- ✅ 郵送のときは、提出先で受け付けた日の属する月分から始まる
「あとから」は入れません
申し出た日の属する月分から、納付を始めます。たとえば、令和8年4月に申し出ると、4月分から納められます。3月分以前に、さかのぼることはできません。
納めるときのルール
納期限は、納付対象月の翌月末日です。納期限から2年間は、納付できると書かれています。
前納(まとめて先に納める)の割引もあります。国民年金保険料の払い方は、国民年金保険料の払い方|口座振替・クレジットカードなど5つの方法で整理しています。
やめたいときは
付加保険料の納付をやめたいときは、申出書(国民年金被保険者関係届書)を、申込みと同じ提出先に出します。
申し出を行った月の前月から、付加保険料を納める対象ではなくなる、と書かれています。
やめたあとに、もう一度申し込むときの条件や手続きは、このページには書かれていませんでした。
気をつけたいこと

- ✅ 免除や納付猶予を受けている間は、付加保険料を納められない
- ✅ 国民年金基金に入っている間も、納められない
- ✅ 個人型確定拠出年金(iDeCo)を使っているときの拠出限度額は、このページに具体的な額が書かれておらず、確認先は金融機関等とされている
60歳以降も国民年金に入る「任意加入」のしくみは、60歳以降も国民年金に入れる?任意加入の条件・保険料・手続きで確認できます。
よくある質問
Q. 付加年金は、誰でも入れますか?
A. 日本年金機構のページでは、国民年金の第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者が納められる人とされています。免除や納付猶予を受けている人、国民年金基金の加入員は、納められません。
Q. いつから納められますか?
A. 申し出をした日の属する月分からです。さかのぼって、前の月分を納めることはできません。
Q. 年金は、いくら増えますか?
A. 付加年金の年額は、200円に付加保険料を納めた月数をかけた額です。たとえば、120月(10年)納めると、年額24,000円になります。
Q. やめるには、どうすればいいですか?
A. 申出書を、申込みと同じ提出先に出します。申し出を行った月の前月から、納付の対象ではなくなります。
Q. 会社の厚生年金に入っているときは、どうなりますか?
A. 日本年金機構のこのページには、書かれていませんでした。年金事務所や、お勤め先の窓口で、確認してください。
まとめ|まず、ご自分が「第1号被保険者」かを確認
付加年金は、月400円で、将来の老齢基礎年金を増やせる仕組みです。免除や納付猶予を受けていないことが、条件のひとつです。
今日できる小さな準備は、ねんきん定期便で、ご自分の国民年金の加入の種類と、免除の期間があるかを見ておくことです。
年金をもらい始める時期の考え方は、年金は65歳から?繰上げ・繰下げのしくみで整理しています。
参考情報
日本年金機構「付加保険料の納付」(更新日 2026年7月23日): https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/fukanofu.html
日本年金機構「国民年金保険料」(更新日 2026年4月1日): https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
(2026年11月13日に確認した内容です。表の60月・120月の行は、公式の式で計算した例です。保険料の額や制度は変わることがあります。最新の公式ページと、窓口の案内を確認してください。)
✨この記事を読んでくれて、ありがとうございます🌸
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