「年金をもらい始めたら、税金はかかるの?」「確定申告は、しないといけないの?」。
50代になると、将来の年金のことと一緒に、年金にかかる税金も気になってきます。
この記事では、国税庁の公式ページ(タックスアンサー)をもとに、公的年金等にかかる税金のしくみと、確定申告が不要になる目安を整理しました。
この記事は、一般的な情報です。実際の税額や、申告が必要かどうかは、人によって違います。税務署や、税理士に確認してください。
- ✅ 公的年金等は、収入から「公的年金等控除」を引いた金額が、雑所得として計算されます
- ✅ 年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です(国税庁の案内)
- ✅ 遺族年金は、原則として、所得税も相続税も課税されません
年金にも、税金はかかる?

国税庁の案内には、公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を引いて、所得金額を計算する、と書かれています。この所得は「雑所得」にあたります。
公的年金等にあたる、主なものは、次のとおりです。
- ✅ 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などによる年金
- ✅ 過去の勤務により、会社などから支払われる年金
- ✅ 確定給付企業年金法にもとづいて受ける年金
生命保険の契約にもとづく年金や、互助年金などは、公的年金等には、あたらない、と書かれています。
年金の受け取り方については、年金は65歳から?繰上げと繰下げのしくみで整理しています。
年金から引かれる税金(源泉徴収)

国税庁の案内には、公的年金等を受けるときは、原則として、収入金額から、その年金に応じて決まっている一定の控除額を引いた額に、5.105パーセントをかけた金額が源泉徴収される、と書かれています。(平成25年から令和29年までは、復興特別所得税もあわせて源泉徴収されます)
また、令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1パーセントに引き下げられ、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の1パーセント相当額)があわせて源泉徴収される、と書かれています。
つまり、年金は、受け取る前に、税金が引かれた金額が、口座に振り込まれることがあります。
国税庁の計算例

国税庁の案内には、次の計算例が載っています。(令和2年分以後)
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 65歳以上 |
| 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額 | 500万円 |
| 公的年金等の収入金額の合計額 | 350万円 |
- ✅ 公的年金等に係る雑所得の金額は、350万円 × 75% − 27万5,000円 = 235万円、と計算される
これは、国税庁が示した、計算のしくみの例です。控除の額は、年齢や、年金収入の額、ほかの所得の額で変わります。ご自身の場合は、国税庁の速算表や、税務署で確認してください。
確定申告が不要になる目安

国税庁の案内には、「公的年金等に係る確定申告不要制度」について、次のように書かれています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 公的年金等の収入金額 | その年の合計が、400万円以下 |
| 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額 | その年分が、20万円以下 |
- ✅ この2つを両方満たす場合は、確定申告の必要はない
申告不要でも、気をつけたいこと
国税庁の案内には、次の注意が書かれています。
- ✅ 医療費控除や、社会保険料控除など、各種の所得控除による所得税の還付を受けるための確定申告は、することができる
- ✅ 年金以外の所得が20万円以下で、確定申告が必要なくても、住民税の申告が必要な場合がある
- ✅ 源泉徴収の対象とされない外国の制度による年金などを受けている場合は、確定申告不要制度は使えない
医療費控除については、医療費控除はいくらから?対象・計算式・申告のしかたで紹介しています。
遺族年金には、税金がかかる?

国税庁の案内(No.1605)には、国民年金法、厚生年金保険法などにもとづいて、遺族の方に支給される遺族年金は、原則として、所得税も相続税も課税されない、と書かれています。
一方、確定給付企業年金法などにもとづく遺族年金などは、相続税の課税の対象になりますが、毎年受け取る年金には、所得税がかからない、と書かれています。
また、年金を受けていた人が亡くなったときの「未支給年金」は、その年金を請求した遺族の、一時所得の収入金額にあたる、と書かれています。(法律で課税されないものとされているものを除きます)
遺族年金の条件と金額は、50代で配偶者が亡くなったら|遺族年金の条件と金額で紹介しています。
働きながら年金をもらうときは

年金のほかに、給与や、副業の収入があるときは、年金以外の所得が20万円を超えるかどうかで、確定申告が必要かどうかが変わります。
副業の収入については、50代で副業の収入が出たら確定申告は必要?で紹介しています。働きながら年金を受け取るときの調整については、在職老齢年金の記事で紹介しています。
よくある質問

Q. 年金だけの収入なら、確定申告は必要ですか?
A. 国税庁の案内では、公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。ただし、医療費控除などで還付を受けたいときは、申告できます。
Q. 民間の保険会社の個人年金も、同じ扱いですか?
A. 国税庁の案内には、生命保険契約にもとづく年金は、公的年金等にはあたらない、と書かれています。個人年金の課税は別のルールのため、国税庁のNo.1610などで確認してください。
Q. 遺族年金にも、税金はかかりますか?
A. 国税庁の案内には、国民年金法や厚生年金保険法などにもとづく遺族年金は、原則として、所得税も相続税も課税されない、と書かれています。
まとめ|年金の税金は、収入と、ほかの所得で決まる

公的年金等は、雑所得として、収入から控除額を引いて計算します。
年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。遺族年金は、原則として、所得税も相続税も課税されません。
自分の場合がどうなるか分からないときは、税務署や、税理士に相談してみてください。
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参考情報
国税庁 タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
国税庁 タックスアンサー No.1605「遺族の方に支給される公的年金等」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1605.htm
(2026年11月2日に確認した内容です。令和8年4月1日現在の法令等にもとづく国税庁の案内です。税制は変わることがあるため、最新の案内を確認してください。)
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