50代で会社を辞めたら失業手当はいつまで・いくらもらえる？基本手当の日数と金額をハローワークの公式情報で確認

会社を辞めたら、失業手当は、いつまで、いくらもらえるのでしょうか。

50代は、退職や契約満了で、仕事を離れることを考える場面が増える時期です。

正式には「基本手当」といって、雇用保険から出るお金です。

この記事では、ハローワークの公式ページをもとに、もらえる条件、日数、金額の考え方を整理しました。

この記事は、一般的な情報です。実際の日数や金額は、ハローワークで確認してください。

この記事のポイント

基本手当とは？

ハローワークの案内によると、基本手当は、雇用保険の被保険者だった人が、定年、倒産、契約期間の満了などで離職したときに、支給されるものです。

失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、早く再就職してもらうための制度、と説明されています。

申請は、ハローワークで行います。

基本手当をもらうには、次の2つの条件を、どちらも満たす必要があります。

「失業の状態」とは、ハローワークに来所して求職の申込みをし、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるのに、本人やハローワークの努力でも、職業に就けない状態のことです。

ハローワークの案内には、次のような状態のときは、基本手当を受けられない、と書かれています。

「少し休んでから探そう」と思っているときは、その間は、対象にならない、ということです。

病気やけがなどで、すぐに働けないときは、受給期間を延ばせる制度があります(後で紹介します)。

被保険者期間は、離職の日から1か月ごとに区切って、数えます。

賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月(または、時間数が80時間以上ある月)を、1か月として計算します。

なお、倒産や解雇などで離職した「特定受給資格者」や、契約期間が更新されなかったことなどによる「特定理由離職者」の場合は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上あれば、対象になります。

所定給付日数(基本手当をもらえる日数)は、離職した日の年齢、雇用保険に入っていた期間、離職の理由で決まります。

ハローワークのページによると、90日〜360日の間です。

50代・60代前半の方の、日数の目安を、表にまとめました。(ハローワークの表から、45歳以上65歳未満の部分を抜き出したものです)

雇用保険に入っていた期間	一般の離職者(自己都合など)	特定受給資格者(45歳以上60歳未満)	特定受給資格者(60歳以上65歳未満)
10年未満(1年以上)	90日	5年未満 180日 / 5年以上 240日	5年未満 150日 / 5年以上 180日
10年以上20年未満	120日	270日	210日
20年以上	150日	330日	240日

この表は、ハローワークの公式ページの表をもとに、この記事で整理したものです。

就職が難しい方(就職困難者)は、別の表があります。実際の日数は、ハローワークで確認してください。

倒産・解雇などで離職した「特定受給資格者」は、一般の離職者より、日数が長くなる場合があります。

契約期間が更新されなかったことなどによる「特定理由離職者」の一部も、同じ扱いになります。この扱いは、離職の日が2027年3月31日までの方に限る、と書かれています。

1日あたりの金額は、「基本手当日額」といいます。

ハローワークの案内では、次のように計算されます。

離職前6か月に、毎月決まって支払われた賃金の合計(ボーナスなどは除く) ÷ 180 = 賃金日額

基本手当日額 = 賃金日額の、およそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)

賃金が低い人ほど、高い割合になります。

また、年齢ごとに、基本手当日額の上限額が決まっています。2026年8月1日現在の上限額は、次のとおりです。

年齢	上限額(1日)
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円
仮の数字で、計算してみます。(この記事の計算で、実際の金額とは異なります)