60歳を過ぎても働き続けて、65歳以降に、仕事を辞めることになったとき。
「失業手当は、もう出ないの?」と、思っていませんか。
65歳以上で仕事を辞めた方には、「高年齢求職者給付金」という制度があります。
この記事では、雇用保険法の条文と、ハローワークの案内をもとに、高年齢求職者給付金の条件、もらえる額の考え方、申請の期限を整理しました。
この記事は、一般的な情報です。受け取れるかどうか、金額や手続きは、ハローワークで確認してください。
- ✅ 65歳以上の雇用保険の被保険者が失業したときに、「高年齢求職者給付金」が支給されます
- ✅ 条件は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あることです
- ✅ 額は、基本手当の日額の30日分(加入期間が1年未満)または50日分(1年以上)です。離職の翌日から1年以内に、ハローワークで手続きが必要です
高年齢求職者給付金とは?

雇用保険法には、65歳以上の被保険者が失業した場合に、高年齢求職者給付金を支給する、と書かれています。
64歳以下で辞めたときの「基本手当(いわゆる失業手当)」とは、別の制度です。
基本手当については、50代で会社を辞めたら失業手当はいつまで・いくらもらえる?で整理しています。
| 比べるところ | 基本手当 | 高年齢求職者給付金 |
|---|---|---|
| 対象 | 65歳未満で離職した方など | 65歳以上の被保険者が失業したとき |
| もらえる日数 | 所定給付日数(年齢や加入期間などで決まる) | 30日分または50日分 |
もらえる条件

雇用保険法で、高年齢求職者給付金は、次の条件を満たしたときに支給されると決められています。
- ✅ 65歳以上の雇用保険の被保険者が、失業したこと
- ✅ 離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること
- ✅ 離職の日の翌日から1年を経過する日までに、ハローワークで、求職の申込みと、失業の認定を受けること
基本手当では、被保険者期間の条件が、原則として「離職の日以前2年間に12か月以上」ですが、高年齢求職者給付金は、「1年間に6か月以上」と決められています。
病気やけがなどで、引き続き30日以上、賃金をもらえなかった期間があるときは、その日数を、1年に加算できる(最長4年)、と条文に書かれています。
「被保険者期間」の数え方

条文では、高年齢求職者給付金の被保険者期間は、雇用保険法の第14条の被保険者期間とされています。基本手当と、同じ数え方です。
ハローワークの基本手当の案内には、次のように書かれています。
- ✅ 被保険者期間は、離職の日から1か月ごとに区切って数える
- ✅ 賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月(または、時間数が80時間以上ある月)を、1か月として計算する
「失業」とは、どういう状態?

ハローワークの基本手当の案内では、「失業の状態」とは、求職の申込みをし、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるのに、本人やハローワークの努力でも、職業に就けない状態、と説明されています。
次のようなときは、基本手当を受けられない、と書かれています。高年齢求職者給付金も、「失業」が前提のため、同じ考え方で見ると分かりやすいと思います。(これは、私の読み取りです。)
- ✅ 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
- ✅ 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
- ✅ 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
- ✅ 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職できないとき
「少し休んでから探そう」と思っているときは、その間は、対象にならない可能性がある、ということです。
もらえる額は、いくら?

雇用保険法では、高年齢求職者給付金の額は、「基本手当の日額」に、次の日数をかけた額とされています。
| 雇用保険に加入していた期間(算定基礎期間) | かける日数 |
|---|---|
| 1年以上 | 50日分 |
| 1年未満 | 30日分 |
たとえば、基本手当の日額が6,000円で、加入期間が1年以上なら、6,000円 × 50日 = 30万円、という計算になります。(これは、計算のしくみを示すための例です。実際の日額は、離職前の賃金などで変わります。)
基本手当の日額の決まり方は、基本手当の記事で紹介しています。
いつまでに、何をすればいい?

条文には、高年齢求職者給付金を受け取るには、離職の日の翌日から1年を経過する日までに、ハローワークに出向いて、求職の申込みをしたうえで、失業していることについての認定を受けなければならない、と書かれています。
- ✅ 離職したら、早めにハローワークに行く
- ✅ 求職の申込みをする
- ✅ 失業の認定を受ける
期限は、離職の日の翌日から1年ですが、具体的に必要な書類や、手続きの流れは、ハローワークで確認してください。
「待期」と、不正受給の決まり

高年齢求職者給付金には、基本手当の決まりの一部が、そのまま使われます。雇用保険法の第37条の4に、準用する条文が書かれています。
- ✅ 待期(第21条): 離職後、最初に求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たない間は、支給されない
- ✅ 不正受給(第34条): 偽りその他不正の行為で給付を受けた、または受けようとした人には、その日以後、基本手当を支給しない
ハローワークの案内には、不正受給をすると、以後の基本手当を受けられなくなるほか、返還を命じられ、さらに、不正に受けた額の2倍以下の金額の納付を命じられることがある、と書かれています。
申告が必要なことは、正しく、ハローワークに伝えてください。
年金は、どうなる?

日本年金機構の案内には、特別支給の老齢厚生年金と、雇用保険の失業給付は、同時には受けられない、と書かれています。
特別支給の老齢厚生年金は、生年月日によって、65歳になる前から受け取れる年金です。
ただし、この案内で確認できたのは、特別支給の老齢厚生年金の場合です。65歳以上の方の高年齢求職者給付金と、年金の関係は、確認できていません。
年金への影響を知りたいときは、年金事務所で、あわせて相談してください。
老齢年金の繰上げ・繰下げについては、年金は65歳から?繰上げと繰下げのしくみで紹介しています。
60歳以降の働き方と、あわせて知っておきたい制度

60歳以降も働くときは、次の制度もあわせて見ておくと安心です。
よくある質問

Q. 65歳以上で辞めたら、失業手当はもらえますか?
A. 雇用保険法では、65歳以上の被保険者が失業した場合には、高年齢求職者給付金を支給する、とされています。基本手当(失業手当)とは別の制度です。
Q. 加入期間が短くても、もらえますか?
A. 条文では、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あることが条件です。額は、加入期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分です。
Q. 申請の期限は、いつまでですか?
A. 条文では、離職の日の翌日から1年を経過する日までに、ハローワークで求職の申込みと失業の認定を受ける、とされています。早めに、ハローワークに相談してください。
まとめ|65歳以上は、別の制度です

65歳以上で仕事を辞めたときは、高年齢求職者給付金の対象になります。
条件は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること。額は、基本手当の日額の30日分または50日分です。
離職の日の翌日から1年以内に、ハローワークで手続きが必要です。
まずは、雇用保険の加入期間を確認して、ハローワークに相談してみてください。
あわせて読みたい
▶ 親の介護で仕事を休むとき|介護休業給付の条件・上限額・必要書類をハローワークの公式情報で確認
参考情報
e-Gov法令検索「雇用保険法」(第37条の2〜第37条の4) https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
日本年金機構「雇用保険と年金の調整」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-01.html
ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
(2026年11月2日に確認した内容です。雇用保険法は、2028年10月1日に施行される改正が予定されています。制度は変わることがあるため、最新の案内を確認してください。)
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