50代で退職金を受け取るとき｜退職所得控除と税金のしくみを国税庁の公式ページで確認

会社を辞めるとき、退職金が出る。うれしい反面、「これって、税金はどのくらい引かれるの？」と、気になりませんか。

退職金は、ふつうの給料とは、税金の計算のしかたが違います。実は、かなり有利な計算になっています。

この記事では、国税庁の公式ページをもとに、退職金にかかる税金のしくみと、「退職所得控除」の計算のしかたを整理しました。

この記事は、一般的な情報です。実際の税額は、お勤め先の担当窓口や、税務署で確認してください。

この記事のポイント

退職金は、どんな税金がかかるの？

国税庁の案内によると、会社を辞めたときに受け取る退職金は、「退職所得」として、税金が計算されます。

給料などの、ほかの所得とは、分けて計算します。

計算のしかたは、次の式で、決まっています。

退職所得の金額＝ (収入金額 − 退職所得控除額) × 2分の1

「収入金額」は、源泉徴収される前の金額です。つまり、会社から支払われる退職金の、税金を引く前の額です。

「退職所得控除額」は、勤続年数で決まります。なお、勤続年数の、1年未満の端数は、1年に切り上げます。たとえば、勤続10年2か月なら、11年として計算します。国税庁の案内の例では、10年2か月は、11年で440万円、30年は、1,500万円です。

また、障害者になったことが直接の原因で退職したときは、下の額に、100万円が加算されます。計算のしかたは、次の表のとおりです。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数 (80万円に満たないときは80万円)
20年超	800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)

ここからは、公式の計算式を使った、この記事での計算例です。実際の金額ではありません。

【例】勤続25年で、退職金が2,000万円のとき

・退職所得控除額＝ 800万円 + 70万円 × (25 − 20) ＝ 1,150万円

・退職所得の金額＝ (2,000万円 − 1,150万円) × 2分の1 ＝ 425万円

この例では、退職金が2,000万円でも、税金の計算のもとになる「退職所得の金額」は、425万円です。

ここから、税額は、別の計算で求めます。税額の計算は、お勤め先の担当窓口や、税務署に、確認してください。

国税庁の案内には、2分の1を使えない場合も、書かれています。

勤続年数が短い人は、ご自分が当てはまるかどうか、確認してみてください。

国税庁の案内では、次のとおりです。

なお、申告書を出している場合でも、医療費控除や寄附金控除などで確定申告をするときは、退職所得の金額を、確定申告書に書く必要があります。

退職金を受け取る前に、会社の担当窓口で、申告書を出したかどうかを、確認しておくと、安心です。

場面	どうなる？
「退職所得の受給に関する申告書」を出した	支払う側が、正しい税額を源泉徴収する。原則、確定申告は不要
申告書を出していない	支払金額の20.42%が源泉徴収される。確定申告で、精算する