「失業手当は、もらえない。でも、もう一度、仕事に就くために、何か学び直したい」。
雇用保険に入っていなかった方や、失業手当の受給が終わってしまった方でも、使える制度があります。それが「求職者支援制度」です。
この記事では、厚生労働省の公式ページをもとに、求職者支援制度の中身、月10万円の給付金をもらえる条件、手続きの流れを整理しました。
この記事は、一般的な情報です。条件や金額は、変わることがあります。利用を考えるときは、お近くのハローワークに相談してください。
- ✅ 求職者支援制度は、月10万円の生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受けられる制度です
- ✅ 雇用保険を受給できない方(雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終わった方など)が対象です
- ✅ 給付金をもらうには、収入や資産などの条件があります。条件を満たさなくても、無料の職業訓練は受けられる場合があります
求職者支援制度とは?

厚生労働省の公式ページには、次のように書かれています。
- ✅ 再就職、転職、スキルアップを目指す方が、月10万円の生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受ける制度
- ✅ 訓練の開始前から、訓練中、訓練が終わったあとまで、ハローワークが求職活動をサポートする
- ✅ 離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受けながら訓練を受けられる
- ✅ 給付金の支給要件を満たさなくても、無料の職業訓練は受講できる
失業手当(基本手当)については、50代で会社を辞めたら失業手当はいつまで・いくらもらえる?で整理しています。
訓練を受けるための条件

厚生労働省の公式ページには、制度を使うための主な要件として、次のものが挙げられています。
- ✅ ハローワークに求職の申込みをしていること
- ✅ 雇用保険被保険者や、雇用保険受給資格者でないこと
- ✅ 労働の意思と能力があること
- ✅ 職業訓練などの支援を行う必要があると、ハローワークが認めたこと
主な対象の方
| 区分 | 給付金を受けて訓練を受ける方 |
|---|---|
| 離職者 | 雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方など |
| 在職者 | 一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など |
給付金を受けずに、無料の訓練だけを受ける方もいます。親や配偶者と同居していて、一定の世帯収入がある離職者や、一定の収入のある在職者などが、例に挙げられています。
給付金をもらえる条件

厚生労働省の公式ページには、給付金(職業訓練受講給付金)の支給要件が、次のように書かれています。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 本人の収入 | 月8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 月30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 土地・建物 | 現在住んでいるところ以外に、所有していない |
| 出席 | 訓練実施日すべてに出席する(やむを得ない理由で欠席し、証明できる場合でも、8割以上出席する) |
| 世帯の中の受給 | 同じ世帯の中で、同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいない |
| 不正受給 | 過去3年以内に、偽りその他の不正行為で、特定の給付金を受けていない |
| 過去の受給 | 過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受けていない |
インターネットや古い資料には、世帯の収入要件が違う数字で書かれているものがあります。ここに書いたのは、厚生労働省の公式ページ(2026年11月2日に確認)の内容です。条件は変わることがあるため、申込の前に、ハローワークで確認してください。
給付金の金額

厚生労働省の公式ページには、訓練を受けている期間について、1か月ごとに、次の給付金が支給される、と書かれています。
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 |
| 通所手当 | 訓練施設へ通うための定期乗車券などの額(月の上限42,500円) |
| 寄宿手当 | 月10,700円(同居の家族と別居して、訓練施設に通うために寄宿する場合で、ハローワークが認めたとき) |
収入の要件を満たさなくても、本人の収入が月12万円以下で、世帯の収入が月34万円以下などの条件を満たす場合は、通所手当だけを受けられる、と書かれています。
給付金は、支給の申請から、おおむね1週間ほどで、指定の口座に振り込まれる、とされています。
生活費が足りないときの融資
月10万円をもらっても、訓練期間中の生活費が足りない場合のために、「求職者支援資金融資」があります。公式ページには、次のように書かれています。
- ✅ 貸付額: 単身者は月額5万円、扶養家族のいる方は月額10万円(受講予定の訓練月数をかけた額)
- ✅ 利率: 2%(うち信用保証料0.5%)
- ✅ 担保・保証人: 不要
どんな訓練がある?

公式ページには、訓練の期間は2か月から6か月、と書かれています。主なコースの例は、次のとおりです。
| 分野 | コースの例 |
|---|---|
| 基礎 | ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など |
| IT | WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など |
| 営業・販売・事務 | OA経理事務科、営業販売科など |
| 医療事務 | 医療・介護事務科、調剤事務科など |
| 介護福祉 | 介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科など |
| デザイン | 広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など |
託児サービスを利用できるコースもある、と書かれています。全国の訓練コースは、ハローワークインターネットサービスで、都道府県・分野・期間などから検索できます。
学び直しの費用が戻る制度については、50代からの学び直し|教育訓練給付金で整理しています。
申込から受講までの流れ

厚生労働省の公式ページには、制度を使う流れが、次のように書かれています。
- ✅ ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝え、制度の説明を受ける
- ✅ ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選ぶ
- ✅ ハローワークで、受講の申込みをする
- ✅ 訓練実施機関の選考(面接、筆記など)を受ける
- ✅ 合格後、ハローワークが訓練の受講をあっせん(指示)する
- ✅ 訓練を受け始める。訓練中と、終了後3か月間は、原則として月に1回、ハローワークに来所して職業相談を受ける
給付金をもらいたい方は、ハローワークで職業相談を受けたあと、支給の申請をします。申込み、相談、問い合わせは、お住まいの地域を担当するハローワークで受け付けています。
よくある質問

Q. 失業手当をもらっている間も、使えますか?
A. 厚生労働省の公式ページには、雇用保険被保険者や、雇用保険受給資格者でないことが、訓練を受けるための要件に挙げられています。失業手当を受給できる方は、対象にならない、と読み取れます。
Q. 給付金の条件を満たさないと、訓練も受けられませんか?
A. いいえ。公式ページには、給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練を受講できる、と書かれています。
Q. 50代でも、対象になりますか?
A. 公式ページに、年齢の条件は書かれていません。訓練の要件は、求職の申込み、雇用保険の受給資格がないこと、労働の意思と能力、ハローワークが支援の必要を認めることです。
まとめ|雇用保険がなくても、学び直しの道はある

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方が、月10万円の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受けられる制度です。
給付金には、本人の収入、世帯の収入、金融資産などの条件があります。条件を満たさなくても、無料の訓練を受けられる場合があります。
まずは、お近くのハローワークで、「訓練の相談を受けたい」と伝えてみてください。
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参考情報
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
(2026年11月2日に確認した内容です。条件や金額は変わることがあります。最新の案内は、ハローワークで確認してください。)
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