親の介護が始まると、気になるのが、お金のことです。
「介護サービスを使うと、毎月いくらかかるの?」「費用が高くなったとき、戻ってくる制度はあるの?」と、不安になる50代の方も、多いと思います。
この記事では、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」の解説ページをもとに、介護保険の利用者負担の考え方と、費用が高くなったときの軽減の制度を整理しました。
この記事は、一般的な情報です。実際の負担額や、手続きは、市区町村の窓口や、担当のケアマネジャーに確認してください。
- ✅ 介護サービスを使ったときの自己負担は、費用の1割です。一定以上の所得がある方は、2割または3割です
- ✅ 1か月の自己負担が、所得に応じた上限額を超えたときは、超えた分が戻る「高額介護サービス費」があります。市区町村への申請が必要です
- ✅ 施設に入るときは、食費と居住費が別にかかります。所得や預貯金が一定以下の方は、軽減の制度があります
介護サービスの自己負担は、どれくらい?

厚生労働省の解説には、介護保険のサービスを使ったときの利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上の所得がある方の場合は、2割または3割)、と書かれています。
たとえば、1万円分のサービスを使ったときに支払う費用は、1割なら1,000円、2割なら2,000円、という例が載っています。
施設に入る場合は、費用の1割(または2割・3割)のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になる、と書かれています。
自宅で使えるサービスには、月の上限がある

自宅で介護サービスを使う場合は、使えるサービスの量(支給限度額)が、要介護度ごとに決まっています。厚生労働省の解説に載っている、1か月あたりの利用限度額は、次のとおりです。
| 要介護度 | 1か月あたりの限度額 |
|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 |
| 要支援2 | 105,310円 |
| 要介護1 | 167,650円 |
| 要介護2 | 197,050円 |
| 要介護3 | 270,480円 |
| 要介護4 | 309,380円 |
| 要介護5 | 362,170円 |
限度額の範囲内でサービスを使った場合は、1割(または2割・3割)の自己負担です。限度額を超えてサービスを使った場合は、超えた分が全額自己負担になる、と書かれています。
介護保険の申請の流れは、親の介護が始まりそうなとき|介護保険の申請の流れで紹介しています。
施設に入ったときの、1か月の目安

厚生労働省の解説には、特別養護老人ホームに入った場合の、1か月の自己負担の目安が載っています。(要介護5の人の例です)
| 項目 | 多床室(相部屋) | ユニット型個室 |
|---|---|---|
| 施設サービス費の1割 | 約26,130円 | 約28,650円 |
| 居住費 | 約27,450円 | 約61,980円 |
| 食費 | 約46,350円 | 約46,350円 |
| 日常生活費 | 約10,000円(施設により設定) | 約10,000円(施設により設定) |
| 合計 | 約109,930円 | 約146,980円 |
これは、厚生労働省が示した目安です。実際の金額は、施設や、所得の段階によって変わります。
費用が高くなったとき|高額介護サービス費

厚生労働省の解説には、月々の利用者負担額(福祉用具購入費や、食費・居住費など一部を除く)の合計が、所得に応じた区分の上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給される、と書かれています。支給を受けるには、市区町村への申請が必要、とされています。
| 区分 | 対象者 | 負担の上限額(月額) |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受給している方など | 15,000円(個人)など |
| 第2段階 | 市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82.65万円以下 | 24,600円(世帯)、15,000円(個人) |
| 第3段階 | 市町村民税世帯非課税で、第1・第2段階にあてはまらない方 | 24,600円(世帯) |
| 第4段階 | 市区町村民税課税世帯(課税所得380万円未満) | 44,400円(世帯) |
| 第4段階 | 課税所得380万円〜690万円未満 | 93,000円(世帯) |
| 第4段階 | 課税所得690万円以上 | 140,100円(世帯) |
「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを使った方全員の負担の合計の上限額を指します。「個人」は、介護サービスを使った本人の負担の上限額です。第4段階の課税所得による判定は、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得で行う、と書かれています。
施設の食費・居住費の軽減|補足給付

厚生労働省の解説には、介護保険施設に入る方で、所得や資産などが一定以下の方には、負担限度額を超えた居住費と食費の負担分が、介護保険から支給される(特定入所者介護サービス費、補足給付)、と書かれています。
利用するには、負担限度額認定を受ける必要があり、お住まいの市区町村に申請します。
| 段階 | 対象者 | 預貯金額(夫婦の場合) |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受給している方など | 要件なし |
| 第2段階 | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額+その他の合計所得金額が82.65万円以下 | 650万円(1,650万円) |
| 第3段階(1) | 同じく非課税で、82.65万円超〜120万円以下 | 550万円(1,550万円) |
| 第3段階(2) | 同じく非課税で、120万円超 | 500万円(1,500万円) |
市区町村民税の課税世帯(第4段階)は、補足給付の対象になりません。
医療と介護の自己負担が重なったとき

厚生労働省の解説には、同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減される(高額医療・高額介護合算制度)、と書かれています。決められた限度額(年額)を500円以上超えた場合、医療保険者に申請すると、超えた分が支給される、とされています。
医療費の自己負担については、50代の入院・手術、医療費の自己負担はいくらまで?高額療養費制度で紹介しています。
相談先

介護の費用や、制度の申請は、お住まいの市区町村の窓口が基本です。介護サービスを使い始めたら、担当のケアマネジャーにも、費用の相談ができます。
遠方に住む親の介護で、最初にどこへ相談すればいいか迷うときは、市区町村や、地域の窓口に、問い合わせてみてください。
よくある質問

Q. 介護サービスの自己負担は、全員が1割ですか?
A. 厚生労働省の解説には、費用の1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)と書かれています。どの割合になるかは、所得などで決まります。
Q. 高額介護サービス費は、自動的に戻りますか?
A. 厚生労働省の解説には、支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要、と書かれています。
Q. 施設の食費・居住費は、介護保険の1割負担に含まれますか?
A. 含まれません。厚生労働省の解説には、介護保険施設の利用では、費用の1割(または2割・3割)のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要、と書かれています。
まとめ|費用が高くなったら、軽減の制度を調べよう

介護サービスの自己負担は、費用の1割(所得により2割または3割)です。自宅で使える量には、要介護度ごとの上限があります。
1か月の自己負担が上限額を超えたときは、高額介護サービス費があります。施設の食費・居住費には、補足給付があります。どちらも、市区町村への申請が必要です。
親の介護が近づいてきたら、まず、親の所得の段階と、住んでいる市区町村の窓口を、確認してみてください。
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参考情報
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」: https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
(2026年11月2日に確認した内容です。金額や区分は、改正で変わることがあります。最新の案内は、厚生労働省や市区町村で確認してください。)
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