50代で副業の収入が出たら確定申告は必要？20万円のルールと開業届・青色申告の考え方を国税庁の公式ページで確認

会社で働きながら、副業を始めた。あるいは、これから始めたい。

そんなとき、気になるのが、「収入が出たら、確定申告は必要なの？」ということではないでしょうか。

この記事では、国税庁の公式ページをもとに、会社員の副業と確定申告の基本を整理しました。「20万円のルール」と、開業届・青色申告の考え方もまとめています。

この記事は、一般的な情報です。ご自分のケースがどうなるかは、お近くの税務署に確認してください。

この記事のポイント

先に知っておきたい：「収入」と「所得」は違う

副業で入ってきたお金を考えるときは、「収入」と「所得」を分けて考えます。

国税庁の案内では、雑所得の金額は、次の式で求められます。

所得＝総収入金額 − 必要経費

たとえば、副業で売り上げが入っても、そのために使った材料費や、通信費などの必要経費があれば、それを引いた残りが、「所得」になります。

国税庁の案内によると、大部分の会社員は、年末調整で納税が終わるため、確定申告は不要です。

ただし、次のような場合は、確定申告が必要です。(税金が戻ってくる還付の場合は除きます。)

こんなとき	確定申告
給与を1か所から受けていて、全部が源泉徴収の対象。給与・退職以外の所得の合計が、年間20万円を超える	必要
給与の年間収入金額が、2,000万円を超える	必要
給与を2か所以上から受けているとき	別の条件があり、国税庁のページで確認
給与を1か所から受けていて、副業の所得が20万円以下	原則、不要

最後の行は、「所得の合計が20万円以下なら、副業分は、原則として確定申告が不要」という、国税庁の案内を読み替えたものです。ほかの理由で確定申告をするときは、税務署で確認してください。

国税庁の案内では、副業に係る所得(原稿料や、シェアリングエコノミーに係る所得など)は、「雑所得」の例として挙げられています。

「業務に係るもの」とは、副業のうち、営利を目的とした、継続的なものをいいます。

知っておきたいのは、次の点です。

「業務に係る雑所得」については、前々年分の収入金額によって、決まりが違います。国税庁の案内に書かれている内容は、次のとおりです。

前々年分の収入金額	決まり
300万円以下	その年に収入した金額と、支出した費用の額で、計算できる(申告書への記載が必要)
300万円を超える	請求書や領収書など、現金や預貯金の取引の書類を、保存する
1,000万円を超える	確定申告書に、収支内訳書などの書類を添付する

副業を始めたばかりの人は、まず、収入と経費を、日付ごとに記録しておくことから始めるのが、安心です。

副業を「事業」として始めるときは、別の手続きも関係してきます。

手続き	国税庁の案内
個人事業の開廃業等届出書(開業届)	新たに事業を開始したときなどに提出。期限は、事業の開始等があった日の属する年分の、確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書	青色申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を始めたときは、開始の日から2か月以内