50代の入院・手術、医療費の自己負担はいくらまで？高額療養費制度の上限額と使い方｜2026年8月の見直し

入院や手術になったとき、「医療費は、いくらかかるのだろう」と、不安になることはありませんか。

一人暮らしや、働き方が変わる50代にとって、お金の心配は、大きいと思います。

でも、日本の健康保険には、1か月の医療費の自己負担に、上限を決める仕組みがあります。

この記事では、厚生労働省の情報をもとに、高額療養費制度のしくみと、2026年8月からの上限額、使い方を整理しました。

この記事は、一般的な情報です。実際の上限額や手続きは、加入している健康保険に、確認してください。

高額療養費制度とは、どんな仕組み？

厚生労働省によると、高額療養費制度は、医療費の自己負担が、重くなりすぎないようにするための制度です。

病院や薬局の窓口で払った額が、1か月(月の初めから終わりまで)の上限額を超えたとき、超えた分が支給されます。

上限額は、年齢と所得によって、決められています。

たとえば、厚生労働省の案内では、70歳未満で年収が約370万円〜約510万円の方が、医療費100万円の治療を受けた場合、令和8年8月からは、自己負担が約9.3万円までとされています。

70歳未満の上限額(2026年8月〜2027年7月)

厚生労働省の資料から、70歳未満の上限額を、表にまとめました。

たとえば、年収が約370万円〜約770万円の方で、医療費が100万円かかった場合は、次のようになります。

85,800円＋(1,000,000円－286,000円)×1％＝92,940円です。(この記事の計算です)

窓口で、3割の30万円を払っても、約9.3万円を超えた分は、あとから戻ってきます。

「年間上限」と「多数回該当」

2026年8月の見直しで、新しくできたのが、「年間上限」です。

厚生労働省の資料では、毎年8月から翌年7月までの自己負担に、上限を設ける仕組みと説明されています。

月ごとの上限に届かなくても、1年間の負担が、年間上限に達したら、そのあとは、それ以上の負担はいらなくなります。

もうひとつ、「多数回該当」という仕組みがあります。

直近12か月の間に、3回以上、上限に達したときは、4回目から、上限額がさらに下がります。

この「多数回該当」の金額は、2026年8月の見直しでも、そのまま据え置かれています。

なお、厚生労働省の資料では、2027年(令和9年)8月から、所得の区分が、もっと細かくなる予定とされています。

最新の金額は、厚生労働省のページで、確認してください。

対象にならないものもあります

高額療養費の対象になるのは、保険が使える診療で、患者が払った自己負担額です。

厚生労働省の案内によると、次のようなものは、対象にならないとされています。

• ✅ 入院中の食事代や、居住費
• ✅ 患者の希望で使う「差額ベッド代」
• ✅ 「先進医療」にかかる費用

つまり、入院の費用が、すべて上限までに収まるわけではありません。

対象外の費用は、別に、準備しておく必要があります。

窓口の支払いを、上限までに抑える方法

厚生労働省によると、窓口の支払いを、上限までに抑えるには、2つの方法があります。

• ✅ マイナ保険証を使う
• ✅ 入院の前に、「限度額適用認定証」を、加入先の健康保険から出してもらう

認定証は、加入している健康保険組合や、協会けんぽ、市町村などに、問い合わせると交付してもらえます。

もし、手続きをしていなくても、あとから、上限を超えて払った分は、払い戻しを受けられます。

その場合は、加入している健康保険に、「高額療養費の支給申請書」を出します。

厚生労働省のガイドによると、支給までは、受診した月から、少なくとも3か月程度かかります。

申請できる期限は、診療を受けた月の翌月の初日から、2年です。

医療費の支払いが難しいときは、無利息で借りられる「高額医療費貸付制度」を使える場合もあります。

利用できるかどうかは、加入先の健康保険によって違うので、問い合わせてみてください。

「世帯合算」と、会社の健康保険の「付加給付」

高額療養費には、「世帯合算」という仕組みもあります。

同じ月に、複数の病院にかかったときや、同じ医療保険に入っている家族の分を、合算できます。

ただし、69歳以下の場合は、1回の自己負担が、2万1千円以上のものだけが、合算の対象です。

また、別々の健康保険に入っている人の分は、住所が同じでも、合算できません。

たとえば、共働きの夫婦で、それぞれ別の会社の健康保険に入っている場合が、そうです。

会社の健康保険組合によっては、「付加給付」といって、上の表より、低い上限額を設けているところもあります。

自分の加入先に、付加給付があるかどうかも、確認してみてください。

50代の一人暮らしが、元気なうちにできる準備

入院や手術は、突然やってくることもあります。

元気なうちに、次のことを、確認しておくと安心です。

• ✅ 自分が、どの健康保険に入っているか(保険証やマイナ保険証で確認)
• ✅ 入院するとき、限度額適用認定証は、どこで出してもらえるか
• ✅ 差額ベッド代など、対象外の費用を、どう準備するか
• ✅ 緊急連絡先を、誰にするか

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よくある質問

Q. 高額療養費は、いつ戻ってきますか？

A. 厚生労働省のガイドによると、受診した月から、少なくとも3か月程度かかります。申請したあと、各健康保険で審査をして、支給されます。

Q. 差額ベッド代も、戻ってきますか？

A. 対象外です。厚生労働省の案内では、入院中の食事代や居住費、差額ベッド代、先進医療の費用は、高額療養費の支給の対象とされていません。

Q. 国民健康保険でも、同じ制度を使えますか？

A. 使えます。厚生労働省の案内では、高額療養費では、各医療保険で共通の負担の上限額が設定されています。ただし、健康保険組合には、独自の付加給付があることもあります。窓口は、加入している保険によって違うので、確認してください。

まとめ｜上限があると知るだけで、少し安心できます

医療費の自己負担には、1か月の上限があります。

2026年8月からは、年間の上限もできました。

入院の前に、マイナ保険証や限度額適用認定証を、使えるようにしておくと、窓口の支払いを抑えられます。

ただし、食事代や差額ベッド代などは、対象外です。

まずは、自分が、どの健康保険に入っているかを、確認してみることから、始めてみませんか。

参考情報

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001726232.pdf

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(世帯合算・対象外の費用・申請期限の解説) https://www.mhlw.go.jp/content/000333280.pdf

(いずれも2026年10月13日に確認した内容です。上限額は、令和9年8月に見直される予定のため、最新の内容を確認してください。)