正社員の期間が短く、国民年金をずっと免除してきた人は、60歳と65歳で何をする？追納・任意加入・請求の順番

正社員として働いた期間は、数年だけ。

そのあとは、収入が少なくて、国民年金の保険料を、ずっと「免除」してもらってきた。

そんな方は、「60歳になったとき、何か手続きが必要なの？」「年金は、ちゃんともらえるの？」と、不安になると思います。

この記事では、日本年金機構の公式ページをもとに、60歳前後と、65歳のときにすることを、順番に整理しました。

この記事は、一般的な情報です。実際の年金額や、手続きは、年金事務所や、「ねんきんネット」で、確認してください。

まず確認したい、免除期間の扱い

日本年金機構の案内では、国民年金の保険料の免除や納付猶予の期間は、次のように扱われます。

大事なのは、次の2点です。

• ✅ 免除や納付猶予の期間は、年金を受け取るための期間(受給資格期間・10年以上)に、数えられる
• ✅ 全額免除の期間は、年金額には、「納付した期間の2分の1」として、数えられる

納付猶予の期間は、追納しないと、年金額には反映されないと、説明されています。

60歳になったら、免除の申請は必要？

毎年、免除の申請をしている方は、「60歳になったときも、申請するの？」と、気になると思います。

日本年金機構の案内では、国民年金に入る対象は、「日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方」と、書かれています。

つまり、保険料を納める期間は、60歳になる前までです。60歳になったあとの月は、保険料を納める対象ではないため、免除の申請も、基本的には、要りません。

• ✅ 免除の「年度」は、7月から翌年6月まで
• ✅ 60歳になる年も、その年度の申請は、これまでどおり必要
• ✅ 対象になるのは、60歳になる前の月まで

誕生月の分が、どちらになるかなど、月の細かい数え方は、年金事務所で、確認してください。

毎年の申請を、続けるかどうかの取り扱いも、年金事務所で、聞くと安心です。

また、免除の申請は、過去の分も、さかのぼってできます。日本年金機構の案内では、申請の時点から、2年1か月前までの期間が、対象です。

申請を忘れていた月がないか、ねんきんネットや、年金事務所で、確認してみてください。

年金額は、どのくらいになる？｜この記事の計算

老齢基礎年金は、40年(480月)納めた場合が、満額です。

たとえば、次のような場合を、考えてみます。(この記事の計算です)

• ✅ 正社員(厚生年金)で働いた期間が、5年(60月)
• ✅ 全額免除の期間が、20年(240月)
• ✅ 年金額に反映される月数は、60月＋240月×2分の1＝180月
• ✅ 満額の480月に対する割合は、180月÷480月＝8分の3(37.5％)

実際には、期間の組み合わせや、免除の種類で、変わります。

自分の場合は、ねんきん定期便や、「ねんきんネット」で、確認してください。ねんきん定期便の見方は、50代のねんきん定期便の見方｜年金見込額・加入期間・未納のチェックポイントで紹介しています。

60歳になったとき、できること①｜追納

追納とは、免除や納付猶予を受けた期間の保険料を、あとから納める制度です。

日本年金機構の案内によると、次のとおりです。

• ✅ 追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の、免除等の期間
• ✅ 免除の承認を受けた期間の翌年度から数えて、3年度目以降に納めるときは、当時の保険料に「加算額」が上乗せされる
• ✅ 追納するには、「国民年金保険料追納申込書」を、年金事務所に出す
• ✅ 老齢基礎年金を受け取れる方は、追納できない

追納すると、年金額が増えます。日本年金機構の目安は、次のとおりです。

• ✅ 全額免除の期間なら、1年分の追納で、老後の年金が、年間約1万円増える
• ✅ 納付猶予の期間なら、1年分の追納で、年間約2万円増える

また、追納した保険料は、社会保険料控除の対象になります。

ただ、お金に余裕がないときに、無理に追納する必要はありません。

追納できる月数と金額は、「ねんきんネット」や、年金事務所で、確認できます。

60歳になったとき、できること②｜任意加入

国民年金の保険料を納める義務があるのは、20歳以上60歳未満の期間です。

60歳以降も、年金額を増やしたいときは、「任意加入」という制度があります。

日本年金機構の案内では、次の4つの条件を、すべて満たす必要があります。

• ✅ 日本国内に住所があり、60歳以上65歳未満である
• ✅ 老齢基礎年金の、繰上げ支給を受けていない
• ✅ 20歳以上60歳未満の、保険料を納めた月数が、480月(40年)未満である
• ✅ 厚生年金保険や、共済組合などに、加入していない

手続きは、60歳の誕生日の前日から、できます。

加入は、申し出のあった月からです。さかのぼって、加入することはできません。

窓口は、お住まいの市区町村の、国民年金の窓口か、最寄りの年金事務所です。

保険料は、口座振替が、原則とされています。

65歳になったら｜年金の請求

日本年金機構の案内によると、年金を受け取るために必要な「年金請求書」は、受給開始年齢に達する3か月前に、事前に送られてきます。

請求書が届いたら、案内に従って、記入して提出します。

請求の手続きの、細かい点は、年金事務所で、確認できます。

老齢年金には、受け取りを早める「繰上げ」と、遅らせる「繰下げ」もあります。

繰下げ(受け取りを遅らせる)については、50代のねんきん定期便の見方でも、触れています。

収入が少ない方は｜年金生活者支援給付金

年金が少ない方には、年金に上乗せして支給される、「年金生活者支援給付金」があります。

日本年金機構の案内では、公的年金などの収入やその他の所得が、一定の基準額以下の、年金を受け取る人の生活を支えるための給付金とされています。

年金とは別に、年金と同じ口座に、振り込まれます。

もらえる人(3つすべてが必要)

• ✅ 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
• ✅ 請求者本人を含む、世帯全員の市町村民税(住民税)が、非課税である
• ✅ 前の年の「年金収入とその他の所得の合計」が、基準額以下である

令和8年10月からの基準額は、昭和31年4月2日以後に生まれた方で、826,500円以下です。(基準額は改定されることがあります)

障害年金や遺族年金など、税金がかからない収入は、この合計には入れません。

金額の計算(月額)

次の2つを、足した額です。

• ✅ 納めた期間の分: 5,620円 × 納めた月数 ÷ 480月
• ✅ 免除の期間の分: 11,768円 × 免除の月数 ÷ 480月(全額免除・4分の3免除・半額免除。4分の1免除は5,884円)

免除の期間は、納めた期間より、1か月あたりの金額が、多く計算されます。

日本年金機構のページの例と、この記事の計算を、表にしました。

基準額を、少し超えるとき

前の年の所得の合計が、基準額(826,500円)を超えて、926,500円以下のときは、「補足的老齢年金生活者支援給付金」を、受け取れる場合があります。

基準額を超えた分に応じて、金額が少しずつ減る仕組みと、説明されています。

請求の手続き

• ✅ 「年金生活者支援給付金請求書」に書いて、年金事務所に出す(郵送も可)
• ✅ これから老齢基礎年金を請求する人は、年金の請求書といっしょに出す
• ✅ 請求書は、65歳の誕生日の前日以降に出す
• ✅ 添付の書類は、原則、要らない(市町村から、所得の情報が届くため)
• ✅ 審査のあと、支給決定の通知書が届く(要件を満たさないときは、不該当通知書)
• ✅ 振り込みは、原則、偶数月の15日に、前の月までの2か月分

受け取りは、原則、請求した月の翌月分からです。早めの手続きが、案内されています。

気をつけること

• ✅ 老齢基礎年金を、66歳以降に繰下げて受け取るあいだは、給付金の請求はできない
• ✅ 日本国内に住所がなくなったときなどは、受け取れない
• ✅ 所得が基準を超えた年は、受け取れないことがある

問い合わせは、「給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)」や、年金事務所で、できます。

日本年金機構のホームページにも、「年金生活者支援給付金相談チャット」があります。

60歳前後に、やっておきたいことのまとめ

• ✅ ねんきん定期便で、自分の加入期間と、見込額を、確認する
• ✅ 「ねんきんネット」で、追納できる月数と、金額を、調べる
• ✅ 追納や任意加入を、するかどうか、年金事務所で相談する
• ✅ 65歳の3か月前に届く、年金請求書を、確認する
• ✅ 収入が少ないときは、年金生活者支援給付金の条件も、調べる

お金の不安が大きいときは、50代で無職になったときのお金の不安を整理する｜使える公的支援と相談窓口もあわせてどうぞ。

よくある質問

Q. 正社員の期間が短くても、年金はもらえますか？

A. 日本年金機構の案内では、老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と、免除などの期間を合わせて、10年以上必要とされています。免除の期間も、この10年に入ります。自分の期間が足りているかは、ねんきん定期便や、ねんきんネットで確認してください。

Q. 60歳になったら、免除の申請は、どうなりますか？

A. 日本年金機構の案内では、国民年金に入る対象は、20歳以上60歳未満です。60歳になったあとの月は、保険料を納める対象ではないため、免除の申請も、基本的には要りません。60歳になる年も、その年度の申請は必要で、対象は、60歳になる前の月までです。月の細かい数え方は、年金事務所で確認してください。

Q. 免除してもらった保険料は、必ず追納しないといけませんか？

A. 追納は、任意です。日本年金機構の案内では、追納すると、年金額が増えると説明されています。ただ、無理のない範囲で、考えてください。

Q. 年金が少ないとき、ほかにも相談できるところはありますか？

A. 年金については、年金事務所や、街角の年金相談センターで、相談できます。生活全体のお金の不安は、お住まいの市区町村の窓口に、相談する方法もあります。

まとめ｜免除期間も、年金につながっています

免除や納付猶予の期間は、年金を受け取るための期間に、数えられます。

全額免除の期間は、年金額には、2分の1として、反映されます。

60歳以降は、「追納」や「任意加入」で、年金額を増やす方法があります。

65歳になったら、年金請求書で、請求の手続きをします。

収入が少ない方は、年金生活者支援給付金の条件も、確認してみてください。

まずは、手元のねんきん定期便を、開いてみることから、始めてみませんか。

参考情報

日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内(令和8年10月版)」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/roureikiso.files/leaflet1.pdf

日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html

日本年金機構「任意加入制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/rourei.html

日本年金機構「これから老齢年金を受給する方へ」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-05.html

(いずれも2026年10月14日に確認した内容です。制度や金額は変わることがあるため、最新の案内を確認してください。)